管理人の独り言
09年5月

23日

今度の衆議院選挙は庶民による無血クーデターだ

民主党の掲げるマニフェストをパクル事しか能が無く、おまけに麻生総理は、小沢前代表が代表代行として執行部にとどまったことについて、「民意とねじれがある」と批判しました

民意を裏切り続けて、ねじれっ放しのKY阿呆政権に言う権利はないわ!!

と大多数の国民が思っている事でしょうネ()

いずれにしても、秒読み段階に入ってきた衆議院解散ですが、

戦後60年続いてきた一党独裁官僚共産利権談合社会から庶民主導自由社会に転換できるかの節目になる選挙であると思います

既得権益を守りたい自公政権・官僚・御用メディア大連合の、民主党に対する卑劣な誹謗中傷を乗り越えて、民主政権が実現した時、

初めて日本に、庶民主導の民主主義の第一歩が始まると確信しています

日本国民の民意は国家予算にたかっている族議員や官僚を一掃して、民意に沿った形で、無駄無く国家予算を使ってもらいたい・・この1点である

ジャーナリストの上杉隆氏が「官僚利権が粉砕される日」と題してVoiceの雑誌記事にコラムを出しております
(2009年5月19日)

民主党の小沢一郎は、民主党政権後の方針を「5つの約束」として打ち出している
 
なかでもとてつもないインパクトを生み出すのが、第1に据えられた「国の総予算212兆円を総組み替えし、国民生活を立て直す財源を生み出す」という公約だ

それと表裏を成す政策として、ポリティカル・アポインティ(政治任用制)を拡充し、中央官庁の局長以上にいったん辞表を提出させ、民主党がめざす政策を支持してくれるかどうかを確かめ、さらには100人の議員を政府に送り込む、といった議論が展開されている

その意図は、官僚内閣制を木っ端微塵に粉砕する、ということだ

ある意味で、これは自民党を離党した渡辺喜美氏の問題意識に近い

しかし渡辺氏や江田憲司氏がイメージしているのは、同じ官僚制の打破といっても、公務員改革や天下り制度の廃止といった、もう少し規模の小さなものである

小沢氏のスケールは、そのはるか上を行く

総組み替えが実現すれば、これまでの予算折衝はいったん完全にクリアされ、予算にぶら下がった官僚や族議員は一掃される

その結果、たとえば国土交通省に回していた道路予算を厚生労働省の医療費対策などに回すことも可能になり、無駄のない予算が組める

その額、財源の約1割に当たる22兆円という

これに「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金や積立金40兆円を足し合わせ、合わせて50兆円以上の資金を捻出

そうなれば、増税問題も一挙に解決する。まさに日本政治のかたちを刷新する、前代未聞の大改革だ

しかしこの意図を、テレビや新聞は理解できていない

小沢代表が演説の第1番目で「官僚制の打破」といっても、その部分をカットしてしまうくらいだ

小沢一郎という人物を「権力欲が強く、政権を取りたいだけの人間」と見なすことにも問題があろう

しかしそういう目で見ると、途中で何度も権力を放り出したことへの説明がつかない

新進党や自由党時代の行動を見ていても、権力に固執しているというより、自民党を中心とする55年体制以降の日本の政治システムを潰すことに執念を燃やしている、と考えたほうが自然ではないか

「総理大臣にならなくてもいい」という言葉は、おそらく本心である

民主党の本気度を測る「予算執行停止」

もっとも予算の総組み替えを実行しようと考えたとき、いくつかのハードルがあることも確かだ

まず、4月1日から始動している予算をほんとうに執行停止できるか、という点がある

執行停止のうえで暫定予算をつくり、新たな予算を組むかたちになるだろうが、そこで大混乱の起きる可能性が高い

とはいえ政権獲得後、来年3月まで麻生政権の組んだ予算を執行する、ということでは、民主党政権としての特徴が生きない

矛盾する政策を行なわねばならず、政権を取った意味自体が薄まってしまう

このあたりをうまく行なったのが、大阪府の橋下徹知事だろう

2008年2月に就任したのち、短期間ながら予算執行を停止し、自らの考える予算に組み替えた

参考にすべきケースである

時期の問題もハードルの1つだ

仮に総選挙が秋までなかった場合、その後の予算組み替えは、現実的にはかなり難しくなる

暫定予算を組んで本予算を組み替えるかたちにすれば、暫定予算を組んでいるあいだに残りは半年ぐらいしかなくなる

その時期になれば22年度予算の編成準備、つまり8月からはシーリング(概算要求基準)も始まる

執行停止はせず、麻生政権がつくった21年度予算で我慢したほうが現実的、という考え方もある

一方、いますぐ解散・総選挙となった場合、来年4月まではまだ10カ月ぐらいある

そこで自民党の予算で行くとなれば、腰砕けの誹りは免れない

このあたりをどのように進めるか、民主党政権の本気度を測ることができるだろう

さらにいえば、抵抗勢力にどう対するか、という問題もある

総予算の組み替えや局長以上の辞表提出という話が出て以来、財務省や記者クラブに乗ったマスコミからは、「不可能である」「財源が担保されない」「妄想である」といった大合唱が聞こえるようになった

しかし同時にその時期から民主党が政権を取る可能性が高まり、そこで「民主党政権など冗談じゃない」と抵抗する官僚もいれば、自己防衛本能を働かせて、身の処し方を再考し、民主党政権に備えて協力姿勢を示す官僚も出始めた

それまで「総組み替えなど不可能」といっていた財務省の役人が、民主党に総組み替え案をもっていくまでになったのだ

小沢代表も心得たもので、いざ政権交代をすれば、官僚が抵抗できないことはわかっている

抵抗すれば人事で干せばいいだけで、だから「局長以上の辞表提出」(鳩山幹事長)というプレッシャーをかけ、抵抗勢力を牽制したのだ

決着はすべて、政権を奪取できるかに懸かっているといってよい

しかし、ここまで民主党の目的がはっきりしていれば、有権者もどのような観点で政党を選択すればよいか、その基準も明確になるだろう

予算の元になる財源について、今回自民党と民主党は大きく分かれた

増税や新規の国債発行をせず、とりあえず2、3年の政権運営を可能にし、そのあいだにシステムを構築する、これが民主党案だ

一方で自民党はこれまでと同じ流れを選択し、100兆円を超える予算執行を行ない、足りない分は増税もしくは国債発行で賄うというもの

そこで、どちらが日本のためかを考えるのは国民自身である。たとえば税金を払いたくないなら民主党だが、実現可能性が不確かでリスクが怖いなら、自民党を選べばよい

記者クラブ開放で政治家を鍛えよ

民主党政権の誕生で、もう1つ劇的な変化が期待できるのは、記者クラブの開放である

これは秘書の逮捕にともなって行なわれた3月24日の記者会見で、私の質問に小沢代表が確約したものだ

もしこれが実現すれば日本の政治にとって予算の総組み替えと並ぶ、革命的な出来事になる

年金や揮発油税の暫定税率などの問題が表沙汰にならなかったのは、先ほど触れた記者クラブによるところも大きい

日本の記者クラブでは、事前に質問を提出するなど、そもそも厳しい質問を期待できない

不利な質問に鍛えられることもなく、それが何十年も続いた結果、自分の頭で物事を考える政治家がいなくなってしまった

自国のメディアや野党から少し批判されただけでうろたえ、「野党が国会運営に協力してくれない」という理由で、2人も続けて首相が辞任する国は日本だけだろう

自国のメディアや野党すら説得できない人間が、北朝鮮や中国などと、どう渡り合うのか

記者クラブを開放すれば、遠慮のない質問が政治家に投げつけられる

オバマ氏がアメリカ大統領候補として2年前に注目を集めたとき、記者たちはかつてマリファナやコカインを吸った経歴について、厳しい質問を何度も浴びせた

オバマ氏はそれらすべてにきちんと応じ、このやりとりを2年間続けたことで、彼の説明責任能力は磨かれ、政治家としても大成したのだ

この場合、質問する側にも勉強が必要だから、記者たちのレベルも上がる

小沢代表の秘書逮捕に関する記者会見で、私が政治資金規正法について質問をしたとき、会見後、何人もの記者から逆に質問された

その場にいた記者の大半が、意図がわかっていなかったのだ

政治資金規正法を知らない記者が、政治ジャーナリズムを名乗っているのである
 
さらにいえば、記者クラブの開放は国民にもプラスの効果をもたらす

アメリカの大統領選で、候補者は皆2年間、メディアや対立政党からの質問攻めに遭うが、その様子は新聞やテレビを通じて国民の目に晒される

これによって国民のリテラシーも高まり、自国の問題点、論点はどこか、を理解できるのだ

その結果、政治のごまかしを見抜く目も養われる。ひいてはそれが、政治力の向上につながる

政権交代で日本政治は蘇生する

むろん民主党が政権を取ったからといって、万事がうまくいくわけではない

自民党より既得権が少ないぶん、あまりスキャンダルは起こらないだろうが、権力とは、いずれ必ず腐敗する

一度政権を取れば、必ずその維持自体が目的になり、官僚もそれに協力する

民主党員も全員が全員、健全な人間ではない

しかしそうなったら、また政権交代をする

これこそ小沢氏のめざす、小選挙区による政権交代可能な二大政党政治で、80年代後半に議論されたそのシステムが、ようやくスタートラインに立とうとしている

そしてもちろん、選挙で自民党が政権を維持した場合でも、ある程度、政治は変わらざるをえないだろう

事実、いま私は麻生総理に、「内閣記者会を開放してほしい」とお願いしている

「民主党は開放するそうですが、自民党はしないんですか」と言い続ければ、その声を無碍にはできない

そのようなプロセスで、日本政治自体が変わっていくのだ

その過程で、日本政治は一度、心肺停止するかもしれない

民主党政権の政策は、予算総組み替えにしろ、記者クラブ開放にしろ、システム内部にいる人にとっていわばクーデターに等しい

しかし、そもそもすでに日本政治は死んでいる

死んでいるものを蘇生させるには、これまでとまったく異なった、まったく新しい革命が必要とされているのだ

以上がジャーナリスト上杉隆氏のコラムの一部であるが、大マスコミの記者には絶対書けない的確な指摘である

死に体どころかミイラ化している無脳・麻生内閣に、再び、庶民を代表して管理人が永田町方面に向かって叫びます

阿呆内閣はすでに死んでいる!!』()

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