管理人の独り言
09年4月

4日

新聞社の押し紙って何?

新聞紙が、毎日1000万部くらい廃棄されているというネットニュースを見て驚いた(byオーマイニュース)

押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかったものを指し、「残紙」とも言うらしい

販売店は、新聞社にその分の代金を払うが、新聞そのものは廃棄される

その廃棄新聞が新聞発行部数の約2割に当たる1000万部くらいとの事である

昨今の省エネ・省資源運動に逆行する行為である

これでは大新聞社が、常々、省エネ・省資源キャンペーンをしても納得がいく訳がない

このような身内に甘い体質では、他人様を論ずる資格は無い

では、なぜこんな不思議なことが起こるのかと言うと、1つは新聞社の売り上げを増やすためだが、もう1つは公称販売部数に比例する広告料を高く取るためらしい

押し紙をやめると新聞販売の売り上げが2〜3割も減り、同時に広告収入も同程度減ると言われている

しかし、資源の無駄遣いに関しては法的には罰則は無く、各企業の努力に任せられているが、公称販売部数を水増しして、広告料金を多く取る行為は詐欺的行為ではないのか?

この「押し紙」情報のように、新聞・TV情報だけでは知る由もなかった情報が、インターネットのおかげで管理人のような普通人にも分かるようになってきています

大マスコミが今のままの報道姿勢を続けていると、ネットメディアに淘汰されると思うのは管理人だけでしょうか・・
11日

検察が正義でなく正義は国民が判断する

今年の流行語大賞コレデ決まり!!と言う位の名言です

発言者はあの鈴木宗男衆議院議員です

鈴木宗男氏は、一昨日のパーティーで「国策捜査を受けた者として言うが、小沢代表の秘書逮捕は検察の暴走だ。検察が正義ではなく、正義は国民が判断する」と発言されました

以下、YAHOO!の政治欄内「みんなの議員評価=鈴木宗男」に投稿されたishinsakurasaku527氏の意見です

『真の議会制民主主義とは、選挙があって議員が決められて、それが法を決めるということであり、日本国憲法の主権者はあくまでも国民であります

しかし、検察は西松事件で主権者である国民の決定そのものに影響を与えてしまいました

すなわち選挙を左右する行動をしたということです

これでは、主権者は国民ではなく、検察(=官僚)ということになってしまいます

主権者には選挙権があって選ぶということを超えて検察が選挙に影響を及ぼすのであれば、民主主義は成り立ちえません
 
鈴木宗男氏は、一昨日のパーティーで「国策捜査を受けた者として言うが、小沢代表の秘書逮捕は検察の暴走だ。検察が正義ではなく、正義は国民が判断する」と言われました

「検察が正義ではなく、正義は国民が判断する」とのお言葉は、至極名言であり、主権者が国民に存することを明示しております
 
国民が気をつけなければならないのは、裁判所は「法の番人」でなければなりませんが、現実は裁判所は検察の言いなりになることがほとんどだということです

有罪率99.9%は、ほぼ100%ということですが、この数字が裁判所が検察の言いなりだということを証明しています

なぜ言いなりかというと、司法官僚同士の一体感というのはとても強く、「判検交流」といって、裁判所(司法)と検察(行政)の交流人事というのがあり、同じ村の仲間だからです

したがって、日本では、3権分立が成り立っているのかといえば、極めて疑問に思います

私は今まで問題意識を持っていませんでしたが、衆議院選挙では、最高裁判所の判事の国民審査権がありますので、判事の審査をしっかり行なっていきたいと思います

検察・裁判所の暴走を許さないよう、国民自身も抑止力を行使する必要があると思います

裁判所や裁判官のあり方を問題視する書物は近時とても多くなっていますが、国民は検察も裁判所も決して正義ではないという問題意識を強く持たなければ、真の民主主義を築くことは出来ないと思います』

管理人が普段思っている事を明確に表現していましたので紹介させていただきました

ただ、現状では国民が判事の審査をするのは、不可能ではないでしょうか・・

莫大な裁判資料をチェックし、それぞれの判事を審査する事が、一般国民が可能でしょうか・・

衆議院選挙ごとに行われる最高裁判所の判事の国民審査で、管理人は×を付けた記憶がありません

というよりも、判事の人が初めて見る氏名であり、しかも○×を付ける判断材料が何もない状況では管理人のように×を付けない人が大多数ではないでしょうか・・

今年から裁判制度改革と称して、裁判員制度が始まりますが、欠陥だらけで司法官僚に都合の良い制度を国民にゴリ押しする前に、本当に国民の為の裁判制度改革(1.明治時代からある古い法律の見直し2.死刑制度の廃止を含めた刑罰の見直し3.判検交流の全面禁止4.裁判所および検察を監視・評価する民間機関=右派、左派、リベラルと3組織を設置する5.他にもたくさんあります→紙面の都合で割愛します=)を国民を交えて議論する時期がきていると思うのは管理人だけでしょうか・・

18日

検証!!検察捜査!!@検察捜査で利益を得た者が仕掛け人だ!!

西松事件をきっかけに検察捜査に批判が集まっている

Googleで「検察・批判」をキーワードで検索すると、なんと76万6千件も表示されました

西松事件がなかったら調べる機会もなかった検索ですが、ヒット数の多さが検察批判の大きさを表しています

検索のトップには「帝人事件」がありました

この事件は、起訴された全員が無罪となり、検察による強引な取調べと起訴が批判され、「検察ファシズム」と言われています

大手マスコミの垂れ流し情報だけでは、絶対に見えてこない真実が、ネット検索でおぼろげながら見えてきます

管理人自身、ライブドア事件や日歯連事件等の最近の事例でも、検察捜査に疑問を持っておりましたが、いい機会ですので戦後の検察捜査を様々な角度で検証しようと思っております

西松事件でも「検察ファシズム」が見え隠れしています

検証!!検察捜査!!』シリーズでは検察捜査の矛盾をするどく追及?()していきます

第一回目は『検察捜査で利益を得た者が仕掛け人だ!!』で検証してみます

ミステリー小説によく出てくる『事件で利益を得た者が犯人だ』のパクリではございません・・たぶん()

西松事件で利益を得た者を検証してみます

<利益を得た者>
・麻生政権
・自民党の族議員
・衆院選当落線上にいる自民党議員
・中川昭一前財務大臣
・権力側にいて創価学会員を増殖させたい公明党
・霞ヶ関・高級官僚たち(検察庁含む)
・米政権
・既得権益を守りたい自民寄りの企業&大マスコミ

犯人?もとい仕掛人は利益を得た者の中にいる!!

は、今回も当たっている()

25日

選挙は政治でなく就職活動だ!!』

古賀誠選対委員長が国会をサボって地元回り??

日刊ゲンダイによりますと

3月29日、自民党の古賀誠選対委員長が、選挙区である福岡7区でのシンポジウム「わがまちの明日を考える」に出席したらしい・・

しかし、集まった聴衆は1000人収容可能のこの地域最大のホールに半分足らずで、古賀の動員力は、見る影もないとの事である

古賀は国会をサボって頻繁に地元に帰っている

1月30日の金曜日に、子飼いの地元県議の新年パーティーが大牟田市のホテルで行われたが、この日は国会が開かれている平日である

夕方、ホテルに到着した古賀は開口一番、「国会を抜け出してきました」と堂々と挨拶してみせたとの事である

自民党の選挙対策委員長の要職にありながら、わが身&身内かわいさをここまで露骨にやるとは・・

同郷の麻生とダブって見えるのは管理人だけでしょうか・・

今日の見出しの『選挙は政治でなく就職活動だ!!』を日本の政治家は肝に銘じてほしいものである

それでは恒例()の日米比較をネットで検索してみました

今回は国・地方議会の日米比較です

国会議員の日米比較

1.米国では選挙は政治でなく就職活動、だから公的資金は選挙には使えない、公設秘書も選挙運動に従事することは禁じられている

公費は立法に関することのみに限られ、すべて実費精算なので、日本のように1円から記載とかの論争は関係ないのです

2.アメリカでも議員歳費の他、職務手当として秘書給与や通信交通費などが支給される

上院2億円以上、下院1億円以上と高額である

だが、日本と大違いなのは、支出の報告に基づいて支給する実費弁償方式でそのため小額の2〜3ドルまで使途明細書の提出が必要なことです

3.日本の国会議員の議員歳費・約2200万円は世界最高水準

アメリカの議員歳費は年額約1700万円、イギリス下院は約970万円です

日本の国会議員は世界的にトップクラスの歳費を受け取っている

2200万円の議員歳費のほか通信費など諸手当2000万円、3人の秘書給与2700万円、政党助成金300億円、これらを加味すると、合計800億円

この額には、事務方賃金、設備費、宿舎、選挙費用、大臣や議長等の役職、議員年金、役職者に提供される運転手付きの車等の費用などは含まれていない

4.日本の議員定数は多過ぎる

アメリカは上院100人、下院435人=計535人

日本は参院242人、衆院480人=計772人、とアメリカよりも多い

人口はアメリカ3億人に対し日本は1.2億人、国土の広さはアメリカは日本の約20倍

地方議員の日米比較

1.議会は平日の夜に開かれるのでサラリーマンでも地方議員になれる
2.住民も傍聴し易い
3.傍聴者は誰でも発言できる
4.議員処遇はパート

特に驚きは傍聴者が発言できることで、これなら身近な地域の問題解決には極めて効果的、無駄な工事も無駄な海外視察など出来ないのです

各州に公開会議法などの法律が整備され市民の自由な発言機会の保障が規定されている

カリフォルニア州では、各議題につき、一人一回、3分以内で発言でき、発言したい人がいる限り、いつまでも続く、発言者が多すぎる場合、1分以内とか注文がつく場合もあるという

給料も大幅安、サンフランシスコ市の憲章では市議の給料は「ハーフタイム」(フルタイムの半分の勤務)の給料と規定されている

世界と比較してみると、日本と言う国は、本当に島国だな〜と思ってしまいます()

次期・衆院議員選挙のマニフェストには議員定数削減も入れて、与野党の争点にしてほしいと思うのは管理人だけでしょうか・・

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