管理人の独り言
09年12月

19日

同盟の危機だって? 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔

今週も大手マスゴミの鳩山政権への無差別攻撃が続いています

明らかな誤報・捏造記事には何らかの法的罰則が必要かなと思う・・今日この頃です()

今週も掲示板『阿修羅』への投稿記事の転載です

投稿者 あややの夏 日時 2009 年 12 月 17 日 20:40:46

週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会

「米大使一変、激怒」(産経)、「米、同盟協議を延期」(読売)、「普天間暗礁 同盟に影」(朝日)など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。

 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。

「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」(米大使館関係者)

 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。

「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」(同前)

 日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。

「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」

 日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。

「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」(外務省関係者)

 では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。

「政治が大きく変わったときには、つねに悶々(もんもん)とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強サする好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」

 オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。

 日本の外交専門家はこう心配する。

「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」

(週刊文春2009年12月24日号「THIS WEEK 外交」より)  

以上、転載終わり

大手マスゴミ新聞の経営危機が叫ばれるなか、追い討ちをかけるニュースが飛び込んできました

ソニーは17日、同社の最新電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション(Reader Daily Edition)」で、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)と米紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)の記事を配信すると発表した。

 2紙はともに米メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corp.)が発行する。ニューヨーク・ポスト電子版と、やはりニューズが所有する金融情報サイトMarketwatch.comの記事は、ソニーの端末で独占的に配信されるという。

 一方のウォールストリート・ジャーナル電子版は、すでにライバル端末である米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の人気電子書籍端末「キンドル(Kindle)」で配信されているが、市場終了後に更新した情報を盛り込んだ夕刊の記事配信が受けられるサービス「ウォールストリート・ジャーナル・プラス(Wall Street Journal Plus)」は、ソニーの端末のみで独占配信されるという。
 
 ソニーによると、ウォールストリート・ジャーナルの記事は数日以内に、ニューヨーク・ポストの記事は1月から、それぞれ配信開始の予定である

すばらしいニュースである

早く、日本でも始めてくれないかな〜()

経済の世界ではアメリカがくしゃみをすると、日本は風邪を引くと言われて久しいが、アメリカの新聞業界はとっくの昔に破綻しているが、来年は日本の新聞業界も再編の嵐が吹き荒れる事でしょう・・

残るのは、あれとあれと地方新聞だけか()

26日

年明け早々に鳩山政権の反撃が始まるぞ!!

悪徳ペンタゴン=政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)どもの民主政権への攻撃である鳩山総理の個人献金問題に関して、鳩山総理自身への不起訴で一応、終結したと見ていいと思う

そして、もう一つの悪徳ペンタゴンの攻撃である、小沢一郎公設第一秘書の政治資金規正法違反の初公判が始まったが、そもそも、小沢一郎公設第一秘書を政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記載罪)の容疑で逮捕した事自体に無理があった

政治資金収支報告書に一字一句間違いなく、完璧に記載している国会議員&秘書は、おそらく一人もいないだろう

つまり、この政治資金規正法とは、検察が、その気になれば、国会議員か秘書を全員逮捕できるということである

その手法で、悪徳ペンタゴンに邪魔な民主党の両輪を国策捜査で葬ろうとしたのである

しかし、今回の検察捜査は、悪徳ペンタゴンの焦りが出た国策捜査であり、来年早々には、検察の粛清人事が行われる・・と有名ブロガーが予想している()

アメリカで政権交代が行われると、ワシントンでは高級官僚やスタッフも含めて、4000人規模の入れ替わりがあると聞いています

当然の如く、来年の人事異動では、旧自公政権が任命した官僚トップは総入れ替えになるんでしょうね・・鳩山さん

友愛を掲げ、金持ちお坊ちゃんの人の好さと甘さが目立っていたが、来年は虎の威を借りてでも、各種法案や官僚人事刷新を断行してもらいたいと思うのは管理人だけでしょうか・・

(今年最後のおまけ)

今週のぼやき』じゃなくて『今週の独り言』をアップしてから、掲示板『阿修羅』を見ていましたら、管理人の見解を明快にした投稿があったので紹介します

[政治(民主党政権)] 献金疑惑は一件落着、一皮むけた鳩山首相のこれから  大マスコミの追及の的外れと嫌らしさ
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 12 月 26 日

2009/12/25(金)

[政治(民主党政権)] 献金疑惑は一件落着、一皮むけた鳩山首相のこれから

大マスコミの追及の的外れと嫌らしさ

「疑惑発覚」の第一報からダラダラと半年間も続いた鳩山首相の献金偽装問題が、ひとまず決着した。2人の秘書は在宅起訴と略式起訴。これを受けて、嫌疑不十分で不起訴の鳩山首相が緊急おわび会見をした。

「身を粉にして使命を果たすのが私の責任の取り方」と突っ張ったかと思えば、「総理の職にかじりついてもやりたい思いでいるわけでもない」と弱気発言も飛び出し、とらえどころのないコンニャク会見は後味のいいものではなかった。だが、「何も知らされていなかった」という首相の説明にウソはないのだろう。

資産90億円の鳩山首相を庶民と同じモノサシで測っても意味がない。大金持ちもボンボンで、生まれたときからカネのことは無頓着だから、どこからカネが入ってきて、どう処理されているかなんて本人は気にしたこともない。

マスコミは「知らないはずはない」「どこに使ったのか」とゴチャゴチャ攻め立てているが、相手はカネに関心がないのだから、議論がカミ合うことはないのだ。

鳩山献金はそんなに悪質なのか
マスコミが問題にするなら、カネの性質である。企業からのウラ金や犯罪収益を政治資金団体でろ過していたとしたら、これは悪質犯罪だ。首相辞任は当然である。

だが、これまでの報道でも明らかになったように、鳩山事務所が偽装した7年分の12億円は、すべて母親からの“献金”。「母親の安子さんが実家のブリジストン創業家から相続税払って受け継いだものを、子ども3人に分け与えた資産」(関係者)である。原資に犯罪性はない。

自民党政権の歴代首鰍フ汚職まみれ献金とは違う。そうである以上、マスコミが嫌らしくネチネチと問い詰めたところで、それは的外れというものである。

政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう語った。
「ベテランの国会議員で“オレは政治献金、政治資金を公明正大に届け出ている”と胸を張れる人はいないでしょう。同じように2世、3世の議員は先代からの政治資金を巧妙に引き継いでいる。ある総理経験者など、ケタはずれの財産をほとんど表に出すことなく相続した疑惑がずっとつきまとっているが、検察やマスコミにマークされたという話は聞きません。永田町の政治資金は、そのくらいいい加減なものです。鳩山事務所がシッポをつかまれたのは、恐ろしいくらい秘書がヘマだったか、バカ正直だったということなのです」

事実、鳩山首相の弟の邦夫代議士への献金12億円は、この騒ぎがなければずっと闇の中だった。実態はそういうことなのだ。
大新聞・テレビは、鳩山首相が正直で攻めやすいし、検察からの情報があったから、寄ってたかって大問題に扱ってきた。こんな一方的な“正義”の振りかざし方は、どう考えたっておかしい。

大事なのは献金疑惑追及でなく改革を進めること

洪水のような批判報道に、鳩山首相は耐えられるのか。辞めてしまうのか。大マスコミの関心はそこばかりだ。
せっかく戦後初の選挙による政権交代が起きたのに、ここで内閣総辞職や政治の停滞が起きて、この国にブラスがあるのか。喜ぶのは自民党と官僚組織だけだろう。大事なのは、首相の献金の不手際ではなく、政権交代で見えてきた旧自民党政権の腐敗構造をぶっ壊すこと。改革を進めることである。民主党政権にここで足踏みされては、国民が困るのだ。

政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。
「鳩山首相の釈明会見は納得できるものではなかった。厳しい批判は続くでしょう。でも、一区切りついたのは事実。自民党は来年の通常国会でこの献金問題を攻め立てる方針ですが、次の国会までには正月をはさんで30日ある。世間の関心も薄れてしまう。自民党に鳩山首相のクビは取れませんよ。そうであれば、鳩山首相には心機一転、本業で頑張ってもらうしかない。この半年間、鳩山首相の頭の中はかなり献金問題で占められてきた。秘書たちに悪いことをしたなと苦しみ、それが頭を鈍くしていた面がある。しかし、とりあえず事件は決着したのだから、これからは国の難題に立ち向かい、決断力、実行力を示して欲しいものです」

大マスコミは無駄に足を引っ張るな
確かに、それが国民に対する“罪滅ぼし”だ。会見で鳩山首相が語った。「身を粉にして使命を果たすのが私の責任の取り方」の言葉をカミしめ、有言実行のときである。今回の試練を乗り越えて、坊ちゃん首相が一皮むけ、逞(たくま)しい政治家に成長するなら、災い転じてナントカである。

「日本のマスコミは目先のことや些細(ささい)なことに騒ぎ過ぎです。何か起きると“さあどうする”と1週間、1カ月単位で答えを出せと、新政権に迫っている。でも、いま日本で起きていることは、明治以来の静かな革命です。官僚主導体制の打破、日米従属関係の見直し、外需に寄りかからない自立した経済。どれをとっても、3カ月や半年で答えの出るものではない。しかし、断固としてやらなければ日本の将来はないし、政権交代の意味もないのです。国民にとって一番重要なことは静かな革命を後押ししてやることなのです。温かく見守ることです。マスコミのように、些細なことに文句をつけて足を引っ張ろうとするのは、百害あって一利なしなのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

鳩山献金問題ごときで大騒ぎする大マスコミの感覚のズレこそが、今後の日本再生の大きな足かせになる。こちらの後味の悪さの方が、はるかに問題なのである。

(日刊ゲンダイ 2009/12/25 掲載)

検察は、首相周辺を嗅ぎまわり、秘書を起訴し、小沢氏事件がヤバそうになると新しい事件を立件しようと動き回る。
今の日本の状況において、こんなことに煩わされている場合ではない。私利私欲しかない自民党議員や、自らの安泰しか頭にない霞が関の官僚たちは、、売れればいい大マスコミを利用して、民主党政権を追い込もうとしている。そんな連中に、また政治を任せていいはずがありません。日本を食い物にしてきた虫を退治しなければならないのに、その虫どもに退治されそうになっている。鳩山首相は、これからは強権を発動してでも革命を断行して欲しい。多くの国民が願うことに、全力で取り組めばいいのです。

あの会見で私も納得はしていません。でも、これまで素直に非を認め、謝罪する総理大臣なんて見たことがありません。少なくとも、同じ金持ちなのに前のアホよりはるかに信頼できます(比べるのも失礼…)。

[新世紀人コメント]
小泉に代表される売国政治家達に率いられた自公連立売国破滅政権を日本国民は追放して連立政権を誕生させたが、
財界は変化をしつつあるが、一度採用されてしまうと解雇の心配がない官僚利権勢力とそれの追随スピーカー機関の糟塵(マスコミ)は各地で抵抗し誹謗中傷の反国民・反国家の反乱行動を熱心に遂行し続けている。
地位が保全された立場から抵抗を行っているので長期化すると考えられる。
国民の多くが自分達の真の敵を見分ける嗅覚を獲得すれば彼らは敗北する。

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