管理人の独り言
08年6月

7日

性善説を前提とした従来の対策をやめ、性悪説に基づく対策の構築が必要だ

日本の公務員の皆様!!

居酒屋タクシーを御利用の上得意の皆様!!

どうぞ御安心下さい

性悪説での対策が必要なのは、インサイダー取引で証券業界の信用を失墜させた野村證券の話です

国民一同、ほっとしました()

野村証券は6日、中国人元社員によるインサイダー取引事件で、渡部賢一社長と古賀信行会長の減俸処分と再発防止策を発表、信頼回復を目指す姿勢を示した

ただ、今回の事件は、社員の株取引制限などインサイダー取引防止策をすでに実施している中で発生している

『故意にルールを破る社員の存在を織り込んでいなかった』とし、今後は、悪意を持つ社員がいることを前提とした対策が必要との認識を示した

野村の事件を受け、日本証券業協会も国内証券会社で働く約10万人の氏名や勤務先などを登録するデータベースを作成し、他社での口座開設や取引の監視を強化する方針を打ち出した

しかし、この対策でも、第三者の名前を使用した今回の野村の事件は防げず、関係者の苦悩は深い

再発防止策に決め手はない

逆に言うと、決め手がないからこそ、再発防止に向けて永遠に努力し続けるしかない

努力を継続しながら、新たな対策を取り入れていくことが重要だ

野村証券の場合、会社側に「プロ意識が欠けた社員がいるかもしれない」という意識が足りなかった

また、出来心で不正を行うというような危険要素もあるという意識が重要だ

と、野村証券社外取締役で、特別調査委員会の副委員長を務めた久保利英明弁護士は断言した

あのライブドアによるフジTV買収事件で、ホワイトナイトとして一躍有名になったSBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、野村證券の社員当時、インサイダー取引で50億円の資産を作ったとの噂があります

証券業界も霞ヶ関も身内に甘い体質から抜け出せず、不正は永遠に無くならないと思うのは、管理人だけでしょうか・・

あっ、霞ヶ関は証券業界のように性悪説での対策が必要と思っていません・・かな()

14日

私は手取り34万円の薄給…橋下知事は大阪のこと考えろ

市民で作るインターネット新聞「JANJAN」に『橋下知事へ「府職員も大阪府民やで!人件費カットで誰が笑えるねん!ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや!」』という『大阪府職員の甘えた考え・・手取り34.5万円は薄給』という記事が掲載されておりました

大阪の中学校に勤める吉田みえこさんの記事の内容ですが、知事の給与が145万円、それに対して私の手取りは34.5万円と少ないので、とても贅沢な暮らしなんてできない

大型プロジェクト失敗のつけを人件費の削減で解消しようというのは筋違いだ、と訴えています

さすが・・公務員!!
ごりっぱ・・大阪府職員!!


手取り34.5万円という額は民間で働いている庶民からすると、とてつもなく羨ましい額です

手当などを含めると年収は額面で700万円にはなるでしょうか

しかも、これでリストラの心配はありません

対して民間では平均年収400万円、リストラはもちろんありますし、会社が倒産すればそこでおしまいです

大阪府は今、倒産しようとしています

しかし、職員は人件費の削減に反対です

自治体は倒産することはない・・この甘えが自分たちの保身しか考えない今の府職員たちを作り上げています

橋本知事も言ってます

給料が不満ならやめて下さい

どうぞ転職して下さい

あなたに手取り34.5万以上の能力があるのであれば、民間は喜んでその額を支払います

だから、どうぞ退職して下さい

大阪府は沈もうとしている船です

その船の乗員が、水を汲み出しもせずに自分たちを助けろとばかり叫んでいたら船はどうなるでしょうか?

そんな簡単なことも分からず、声高に給料、やる気、待遇と叫ぶ大阪府の職員たち

目先の金にばかりとらわれて、全体が見えていません

今、少しの削減を飲むか、それとも3年後の夕張市のような状態を飲むか

あなたたちはその選択を迫られています

橋本知事・・頑張れ!!

と、エールを送る今日この頃です()

21日

GM、フォード、クライスラーを格下げ方向で検討

週末20日のニューヨーク株式相場は、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の発表を受けて大幅反落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比220.40ドル安の1万1842.69ドルと、3月17日以来3カ月ぶりに1万2000ドルを割り込んで引けた

管理人は、この『格付け会社』という言葉に馴染みは無かったのですが、日本では一般の会社の信用調査をする会社だと聞いて納得しました

ただ、米国の格付け会社は管理人の想像を超える内容の格付けをしておりました

一般事業会社はもとより、金融機関、保険会社、財投機関・公益法人、地方自治体、国公立大学・学校法人、J-REIT、ソブリン、サムライ債、等多種多彩です

今、話題のサブプライムローン問題にも、この格付け会社がからんでいます

米証券取引委員会(SEC)は11日、サブプライム(高金利型)住宅ローン問題を深刻化させたとされる格付け会社に対する新規制案を公表し、格付け会社の健全化を急いでいます

米国のミラー相場といわれる日本市場も、この格付け会社の情報に振り回され、多額の損失を被った投資家も多いと思います

格付け会社と格付けされる会社との癒着も指摘されていますが、ほとんど詐欺に近い行為だと思います

米国が世界に押し付けている『市場原理主義』の崩壊の始まりと感じたのは管理人だけでしょうか・・
28日

無法状態の食品偽装に国民は無関心??

中国産ウナギを原料とするかば焼きを国産の地域ブランド「一色産ウナギ」の製品と偽装して販売していたとして、農林水産省は25日、ウナギ販売業「魚秀」(大阪市)と、水産業界最大手「マルハニチロホールディングス」の100%子会社の水産物卸売業「神港魚類」(神戸市)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した

「魚秀」はこの偽装表示で不当に2億円の利益を上げていた

またか!!と思う反面、食品偽装に慣らされ、怒る気力さえ無くしている自分が情けなく思える今日この頃です()

お隣の韓国では、米国産牛肉の輸入再開に反対して10万人規模のデモが勃発するなど不満をストレートに表現しています

国民性の違いと言ってしまえばそれまでですが、食品偽装に対する日本国民の怒りはどこにいっていまったのでしょうか・・

無気力な国民と
無為無策の政府と
無駄遣いばかりの役所

この『無の枢軸』が日本を破滅させると感じているのは管理人だけでしょうか・・

HOME