管理人の独り言
10年5月

15日

検察は法律の素人集団

検察審査会は小沢一郎氏を起訴相当と議決したが、起訴内容を正確に報道したマスゴミはあったでしょうか?

また、起訴内容を、正確に把握している国民は、どれくらい、いるのでしょうか?

検察審査会で選任された弁護士は、審査員に起訴内容を正確に説明したのでしょうか?

以下、掲示板『阿修羅』より転載

検察は法律の素人集団
投稿者 森林浴 日時 2010 年 5 月 14 日 17:09:15: kZDJa8pqkKgK.

「郷原さんが指摘している小沢さんの「起訴相当」誘導問題。重要なのは、検察審査会は陸山会の土地購入の支出の記載の期ずれについて共謀があったのでは、として「起訴相当」としたこと。収入については、不起訴とした検察の判断を認めている。」

これのコメントとして次のものがあった。

『01. 2010年5月10日 18:59:52: vAZj6ZdQho
「土地購入の期ずれ」ですが、04年10月時点で地目が「畑」なら、実務上所有権移転の本登記が出来るのは、早くて05年01月になります。
農地売買の通常の手順は
@売買契約(所有権移転仮登記)→A農地法5条の許可申請→B農業委員会の承認→C東京都知事の許可(許可指令書の交付)→D所有権移転の本登記
農地法の許可は、申請から許可指令書の交付まで通常2ヶ月以上を要します。(どんなに頑張ってもこれ以上早くなりません。)そして上記の都道府県知事の許可指令書を添付しないと、所有権移転の本登記は受理されません。
従って、04年10月に売買契約を結んだ農地の所有権移転登記を05年01月にするのは当たり前で、これ以前にするとしたら、その方がむしろ不適法な手続で許可を得たことが疑われます。
私、行政書士です。農地の譲渡(農地法5条の許可申請)は、多数取扱っています。』

このコメントにより、陸山会の土地購入の支出の記載の期ずれについて、通常の手続きの実情を反映したものであることがわかり、なにも違法性がないことが明らかである。

東京地検特捜部の連中は、このような手続きの実情をまったく知らない「法律」の素人なのではないか。

これと似たような事件が過去にもあった。同じく、検察が法律の素人で、犯罪ねつ造機関であることを自ら証明した事件である。

以下の事例を紹介します

『「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」との民法772条の認識不足で大阪地検が中国人女性を誤って起訴した問題について、関わった検事らが処分を受けました。この記事を紹介したいと思います。

1.報道記事とそれへのコメント。
(1)毎日新聞平成19年2月22日付朝刊29面
 「民法772条問題:誤起訴した担当検察官ら処分へ
 「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」との民法772条の認識不足で大阪地検が中国人女性を誤って起訴した問題で、長勢甚遠法相は21日の衆院法務委員会で担当検察官らを処分する方針を明らかにした。平岡秀夫議員(民主)の質問に答えた。
 誤った起訴にかかわった検察官について、長勢法相は「担当検事と刑事部副部長、刑事部長の3人」と明かした。そのうえで、平岡議員から「どうけじめをつけるのか」と問われると、長勢法相は「何もしないことはまずない」と述べた。【工藤哲】
毎日新聞 2007年2月22日 東京朝刊」

(2)毎日新聞のHP(2007年2月23日21時15分)
 「民法772条:認識不足で起訴、検事ら注意処分 大阪地検
 交際相手との子を前夫の子として届け出た中国人女性を民法772条の規定の認識不足から、公正証書原本不実記載・同行使罪で誤って起訴したとして、大阪地検は23日、担当の副検事と決裁した大島忠郁刑事部長、副部長の計3人を内規に基づく厳重注意処分とした。

 同条は離婚後300日以内に誕生した子を前夫の子と推定すると規定。女性はこれに従い、前夫との離婚から5カ月後に出産した交際相手との間の男児について、大阪市港区役所に「前夫の長男」として出生届を出した。大阪地検はこれを「虚偽の届け出」と誤解。昨年10月に女性を起訴したが、公判中に誤りに気付き、今月16日に起訴を取り消していた。【日野行介】
毎日新聞 2007年2月23日 21時15分」』

上の事件は、当時、民法772条の問題として騒がれたようであるが、検事連中の民法の認識不足などではなく、法律の専門家である検察官が法律をまったく知らずに善良な市民を強引に起訴した問題である。犯罪ねつ造機関とよばれる所以である。

いまの小沢問題もまったく同じようである。この問題が決着したら、上の事件と同様に東京地検特捜部の検事連中に対しても相当の処分があるものと期待される。小沢問題とは、結局、この程度のもので、微罪にも相当しないものであったこと、それを検察とマスコミが共謀して犯罪に仕立て上げようとしたことの報道も期待される。ゴミがするわけないか(笑)。

コメント欄

01. 2010年5月14日 18:39:26: 7g7CxvO6OF
マスコミは無謬ですから絶対認めない。

02. 2010年5月14日 18:49:33: BKCeE4WB8E
その通り、検察は法律の素人集団
同じく検察審査会も法律の素人集団
こんな汚らわしき集団に日本の政治も主権者である国民の生活も狂わされていいはずがない!
“恣意的、意図的に人様を陥れた輩には、何れ何倍もの苦しみが返る”
小沢幹事長は腐敗した日本の政治を立直す為、不朽の精神で今日も頑張っていらっしゃる。         
三人の秘書の方々共々、一日も早く晴天を迎えられ
今後も頑張っていただきたい。 頑張れ〜 小沢幹事長!

03. 2010年5月14日 23:11:11: uE1lYMOqTc
森林浴 様
本当にそうですね。
この「起訴」に関わった検察官は、当然、行政処分されるべきです。
もし、行政処分されなかったら、「私達国民」による「起訴」を行うべき。
検察審査会を「検察」に適用すべきだ。

04. 2010年5月15日 00:09:47: DLlLzQBs2w
悪意による犯罪だから、強制処分では駄目です、行政処分は付加処分でなすのが妥当でしょう。
 公文書偽造・変造・暴行・脅迫は事実としてあります。そこで、検察以外の捜査機関・警察に捜査させ検察に送致します。検察は247条248条により公訴のしないでしょう、そこで、国家訴追主義247条の改正と起訴便宜主義248条の改正が必要なことが国民に知らしめることが可能になり、早急に改正され、検察官の犯罪が明らかになってくるのです。捜査側の犯罪が捜査されない異常な国家形態に皆さんが気付いてくれれば幸いです。
 今可能な事は、国会の国政調査権で国会に関係者を証人喚問し、すべてを明らかにする方法が最適でしょう。
 最終的には、報道・自民党もこれが最も恐れていることでしょう。最終手段ですから。
 とにかく、自民党議員若しくは、報道関係者の証人喚問から開始するのが最良の策ですね。
 一人喚問すれば、すべてが終わるでしょう、その一人を誰にするのかが問題なのです。僕は、小者で十分効果がが出ると思います。そこで、村木事件の検察官が最適だと思います。

05. 2010年5月15日 11:25:16: J0o6rialnc
これは国家反逆罪に等しい事と思います。
タイの国民が圧倒的多数で選挙で選んだ政権が軍部に覆され、もう一度選挙したが、それでも国民の圧倒的多数で又選ばれた政権を又それでも軍部が力ずくで制圧、取材中の日本人カメラマンが死にましたね。
日本もこれと同じ事が今起こっているのではないでしょうか?
ただ軍部でなく、検察、メディア、自民政権時の既得権益(政治家、政治評論化、コメンテーター、芸能人の一部等の電波芸者、経済界の一部、知識人の一部etc.)とにかく見ていて腹が立つ連中ばかり。
選挙で国民が選んだのだから、4年間は静観するのが常識。
それが選挙なのだから。
だのに今の検察マスコミ他の既得権益者達の醜いありようは、あきれ返るばかりである。
選挙の意味も何も無い。
今まで60年間近く、自民党は政権をとってきたではないか。
他のどの政党が今の自民党のように、醜い政権奪還の検察、マスコミ使いまくりのやりたい放題をした事があるのか。
本当に腹立つったらありゃあしない。
騙されている一般の国民はタイの政権を良く見てみなさいよ!
あまりにも似ている事が分かります。
こうなってからではもう遅いのです。
何しろ多くの国民が命をかけてさえ、もう民主主義を取り返すことなどもう出来はしないのですから。
この戦いは民主主義を取り戻す最期の戦いかもしれません。

06. 2010年5月15日 11:50:54: DLlLzQBs2w
検察は、犯罪者集団が適確な言葉でしょう。不作為犯罪と捏造偽造変造社会構造無知裏金表金・・
どれも正当なものはない・・内部犯行内部犯罪を事件にしてこそ少しは認められるが、第一次捜査・・直接捜査権限と公訴権限を有しているのだから、その権限を行使しない不作為行為で様子を覗っている多くの検察官・・自らの不作為犯罪を真剣に考えれば傍観していられないはずだ。
 組織での自分の立場がそんなに大事なのか・・根性無し

07. :無党派さん:2010年5月15日 11:55:08: aj+Oa0D
少し事実に即して、小沢さんの「起訴相当」とされた「土地購入の期ずれ」問題を考えてみよう。
登記簿を見れば、陸山会が土地代金約4億円を払った04年10月時点で「仮登記」がされているが、その時点の地目は「畑」である。
05年1月に地目が「宅地」となり、「本登記」がされている。

つまり、4億円の土地代金が支払われた時点では、畑だった土地が世田谷区農業委員会の承認を経て宅地になり、 翌年1月に本契約が結ばれたとみるのが、登記簿からは常識だろう。
04年時点では仮契約で、業者が地目変更に失敗すれば、代金は返済される「払い戻し条件付き契約」だったのではないか。

そうだとすると、土地代金の支払時期(政治資金規正法上はこの時点で支出記載が必要)ではなく、本契約時点で支出を記載したとしても、 石川議員が政治資金規正法の細かい適用を知らなかったことによるミスで、意図的なものとは裁判所もおそらく認めないだろう。
支出は明記されていて、隠してはいない。

争われる事実が、土地購入の期ずれ問題だけならば、「事務所にうっかりミスはあったかもしれないが」と説明してきた小沢氏の言い分通りである。
それ以外のことまで争われるなら、困るのは検察と、その尻馬に乗って煽ってきたマスゴミだろう

この所有権移転仮登記がほんとになされていたら、検察は大失態だな

転載終了

昨年、大久保秘書の突然の逮捕から始まった、一連の検察による小沢一郎氏への攻撃であるが、検察のデタラメ&捏造捜査が決定的である

西松献金事件では、ダミーの政治団体からの違法献金が起訴理由であるが、第二回目の公判では、ダミーとされた政治団体は、実体のある政治団体であるとの証言がされ、検察の主張が根本から崩れ去った
→つまり、大久保秘書の無罪が証明されたわけである

そして、陸山会土地購入に関する政治資金規正法違反に関しても、小沢氏の土地購入資金・4億円の出処も確認された→もちろん、自己資産であり闇献金などは入っていない事は検察も確認している

検察審査会が、起訴相当との理由に挙げた、政治資収支報告書の二ヶ月の記載ずれは、農地法の関係で当然である事が証明された→選任された73歳の弁護士も農地法をよくご存知でなかったようで、さっさと、ご隠居される事を、お勧めします(

そもそも、小沢氏個人の資金で、04年10月に土地を購入しているわけですから、その時点では陸山会の収支報告書に記載する必要はないわけです

陸山会の収支報告書への土地代金支出の記載は、当該土地の仮登記から本登記の完了後、土地所有権が小澤一郎から陸山会に移転する手続きをした05年01月の時点で記入するのが正しい→石川知裕衆議院議員の処理にまったく問題は無い

自称・法律のプロの検察官の皆さん!!

もう一度、勉強し直して、司法試験と一般常識試験を受けて下さい

全員不合格でしょうね()

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