管理人の独り言
10年3月

20日

歴史は勝者が捏造する?

自民党の歴代総理が、否定し続けていた日米間の「核密約」問題に決着がついた

昨日(19日)の衆院外務委員会の参考人質疑(日米密約など)で、4人の参考人は密約の存在を強く示唆した

以下、掲示板『阿修羅』より転載

衆議院アメリカ密約暴露委員会を見て時代の変化を感じる
投稿者 質問です 日時 2010 年 3 月 19 日 21:39:51: FfxX8Jxoz3uVc

衆議院TV 密約委員会

テレビマスメディアでは民主党の混乱を大きく取り上げる事により戦後半世紀も続いたアメリカ密約の暴露委員会の内容は、とても小さく報道するかもしくは完全に無視をする態度を決めているようです。
暴露委員会で証言した東郷和彦(元外務省条約局長)は、後任の外務省官僚が密約文書を破棄した疑いが高い事を語っている。隠蔽と言われても仕方がない!

今日、衆議院で行われたアメリカ密約暴露委員会は、自民党政権時代では考えられない事で半年前の麻生太郎前総理大臣や安倍晋三元総理大臣などは、核密約、沖縄密約の存在自体を完全否定していたわけで政権交代の意味を実感します。麻生、安倍の両氏は知っていてウソをついたのか?それともまったく知らなかったのか?と言えば間違いなく前者であり100歩譲って後者ならある意味「ヤバイ人」が総理大臣をしていた事になる(笑)

2010年03月10日 掲載
「日米密約」公表で分かった歴代自民党政権の対米追随と国民だまし

麻生、安倍はここに至っても「知らぬ存ぜぬ」だと

 やはり「密約」はあった――。9日、外務省の有識者委員会が日米間の4つの「密約」に関する報告書を提出した。歴代の自民党政権がことごとく「否定」してきた密約の存在を外務省が認めるに至ったのは、紛れもなく「政権交代」の成果だ。ウソつき自民党が政権に居座り続けていたら、日本国民は今も騙されたままだったのだ。

●検証すらしなかった無能・無責任

 報告書では、「72年の沖縄返還時の核再配備に関する密約」こそ認めなかったものの、「60年安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」と「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約」を“広義の密約”と認め、「朝鮮半島有事の在日米軍基地自由使用に関する密約」を“狭義の密約”と認定した。
 密約の有無を認めたことに加え、今回の意義は、あの閉鎖的な外務省が「重要文書」の内容を明らかにしたことだ。有識者委員会のメンバーのひとりで、名古屋大学大学院教授の春名幹男氏がこう言う。
「4423冊ものファイルから、外務省が関係する文書を見つけ、全部、表に出してきました。外交文書について米国では情報公開が進んでも、日本はこれまで一切出さなかった。これを契機に日本も出すようになれば、今回の報告書の意義は大きい」
 岡田克也外相は、早速、自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置。外交文書の公開基準の見直しに着手した。
 報告書を受けて、広島市の秋葉忠利市長は、「事前協議がない以上、核の持ち込みはないと政府が主張してきたことは国民を欺く行為」と怒りをあらわにした。被爆地として当然だ。許せないのは歴代の自民党首相たちが、9日、密約の事実を突き付けられても、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返したことだ。
 麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調した。
 密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。
「それはないものねだりですよ。自民党は米国の安保政策に万々歳で賛成していたわけではなく、ただ単に、米国に追随しただけ。日米関係さえうまくいけばよく、日本国の安保のことなんて頭になかったのですから」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
 自民党時代にたまった膿が、ドンドン白日の下にさらされていく。これこそ、政権交代の効果だ。

コメント
01. 質問です 2010年3月19日 21:47:00: FfxX8Jxoz3uVc
麻生、安倍元総理の祖父も関係者なので密約問題は「無視」したんでしょうね(笑)

外貨運用が隠れみのに=米に四半世紀も「利益供与」−沖縄密約

1972年の沖縄返還をめぐり、日本政府が日米協定で定められた財政負担とは別に、事実上の多額の利益を秘密裏に米国に提供していた「密約」。国民の目に触れにくい外貨準備の運用を隠れみのに、本来受け取れる預金金利分を四半世紀にわたって放棄していた。財務省や日銀内には関連資料は一切残されておらず、米側の提供資料などがなければ、密約の存在は歴史の闇に永遠に葬り去られた恐れもあった。
 沖縄返還協定で定められた日本側の負担額は、米資産の買い取りや核兵器撤去費など3億2000万ドル(当時の為替レートで約976億円)。政府は一貫して「協定に明記された支払額がすべて」と主張していた。
 しかし、沖縄返還の経済・財政問題を交渉した大蔵省(現財務省)の柏木雄介財務官とジューリック米財務省特別補佐官が69年に署名したとされる文書には「(日本側は)返還に伴う通貨交換で取得したドルを少なくとも25年間、米ニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預金する」と明記。返還に当たって米側が財政負担を拒否し、日本側はお金で沖縄を買い戻したとみられることを避けたかったことが、この密約の背景にある。
 通貨交換で日本側は、紙幣印刷のわずかなコストで約1億ドルの外貨を取得。一方、ドルと金の交換を停止した「ニクソン・ショック」直後の米国は当時、経常収支悪化に苦しみ、1億ドルもの国外流出を懸念していた。巨額の無利子預金には、そうした米側の事情に対する配慮がうかがえる。
 財務省や日銀は資金決済のため、常に一定額の資金を無利子で米連銀に預けている。ただ、「預金水準に決まりがあるわけではない」(財務省幹部)といい、その後の担当者は無利子預金残高が大き過ぎるとの認識はなかったという。調査を指揮した菅直人財務相は「国民にも知らせず、後任にも伝えなかった。(事実関係を)知っている人がいないとは考えられない」と批判した。(2010/03/12-23:10)

02. 2010年3月19日 22:14:17
今日の衆議院外務委員会。
東郷和彦氏が残した最重要文書16点のの内8点が破棄されたのではないかと証言。

谷内氏に引き継いだと言うことだったので衆議院外交委員会は誰が破棄したのか追求すべきだ。

それとともに、もし破棄したのなら、
国家反逆罪ものだ。

03. 2010年3月19日 22:33:20
密約文書隠蔽は小泉政権時代に行われたようです。
また小泉か

04. 2010年3月19日 22:46:29
昭和史の中で最も重要と考えられる資料として、旧帝国海軍の「昭和十六年度作戦計画」があったが、空襲を受けた海軍省の焼け跡にあった金庫から、奇跡的に発見された唯一の原本が、戦後になって吉田首相が持ち出してしまい、その後は幾重不明になってしまった。 つまり吉田首相が資料を勝手に廃棄した元祖と言うことになる。 昭和十六年度の作戦計画があれば、山本聯合艦隊長官の提案したハワイ空襲抜きの海軍の原作戦計画が判るのだが、其処に大きな穴があいてしまった。 今政府の外交文書が勝手に廃棄されてしまったりしていることが明らかになってきたが、麻生元首相の祖父に当たる吉田元首相のやったことと考え合わせると、この国の政府の文書管理が、敗戦直後からちっとも変わっていないと思う。 原本を残しておくことが重要なのだが、せめてコピーは残すように法律で義務付けるべきなのだろう。 シュレッダーにかけてしまったなどと、よくもシャーシャーと言えるものだと思う。 N.T

05. 2010年3月19日 23:11:51
この騒ぎが非核三原則廃止か見直しに向かわなければ無だ騒ぎということになります。

06. 2010年3月19日 23:13:16
麻生、安倍は知らないで、総理やってたのか。

07. 2010年3月19日 23:58:49
生方某のくだらない話を延々とニュースでやるくらいなら、本日の外交委員会の内容こそニュースで詳細に流すべき。

08. 2010年3月20日 03:49:32
くだらないニュースが大々的に放送される時は、必ず重大なニュースが隠されるように計画実行されている。

09. 2010年3月20日 06:02:59
大マスゴミに何を期待しているのやら。
あいつらは国を売ることしか考えていないからな、ネトウヨ同様に。

転載終了

真実の歴史が、政権交代によって次々に明らかにされて行く・・

最近、ネットサーフィンして、びっくり仰天の記事を発見しました

なんと明治天皇は山口県田布施町出身の部落民「大室寅之祐」にすり替わっていた・・というものです

天皇家のタブーを徹底解明!!

近々、要約して、管理人の独り言でつぶやくつもりです(

ご期待ください

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