基本知識と対処法

[基本知識]

■具体例@のワンクリック業者の行為は法的にはすべて無効です

順に説明します


◇利用規約が無い場合は無効

◇利用規約があっても電子消費者契約法では、事業者は、消費者に対して申し込み
内容を再度確認させるための画面を用意する必要があるので、このような確認措置が無いような場合、その申し込みは無効を主張することができる

携帯電話の機種名や個体識別番号、自分の位置情報が、たとえ事実だったとしても、それらの情報から個人情報が漏れる事はありません

プロバイダー会社は警察や監督官庁などからの依頼以外で個人情報の開示をすることは絶対にありえません

つまり悪徳業者が自宅や勤務先に来る事はありません

ワンクリック詐欺業者は少額訴訟を起こせません

何故なら、
少額訴訟を起こすためには被告の住所が特定されている必要があります

住所不定の人間は訴えられない裁判制度です

そのため悪質サイト・ワンクリック詐欺業者が少額訴訟を起こすためには被告 (クリックした人/あなたのこと) の住所を知る必要があります

IPアドレスやリモートホストなどの内容だけでは住所は特定できません

仮に携帯電話番号や氏名などが相手にばれたとしてもそれだけでは住所はわかりません

また、悪質サイト・ワンクリック詐欺業者の住所は、ほとんどデタラメですので訴訟は出来ません
(ある悪質サイトの住所は国会議事堂になっていました)

悪質サイト・ワンクリック詐欺業者もその事は理解していますが、あえて脅し文句として少額訴訟という文言を使用しているにすぎません

[
対処法]

お金を払っていない場合は、
完全無視をする事です.解約手続き等で業者に連絡をとる事はやめましょう

既に連絡してしまい催促の電話やメールがあった場合でも、無視してください

住所をつきつめて回収に行くなどと脅してきても人件費・調査費・交通費を考慮すれば、数万円の回収では割にあいませんので自宅までくることはありません

単なる脅しですので無視してください

また脅迫や嫌がらせと感じたら躊躇なく警察に相談しましょう

振込んでから1営業日以内(土日含まない)の場合

このケースでは全額回収できる可能性があります

すばやく電話をしてください

時間との勝負です

振込み口座が開設されている銀行の
支店に電話し、ワンクリック詐欺で騙されて振込んだことを告げてください

この時点ではまだ口座の凍結をしてもらえない可能性が高いですが、準備をしてもらいます

その際にこれから警察に被害届を直ぐにだすことも告げてください
(銀行によっては、支店側の判断でこの時点で一時凍結してくれる可能性もあります)

110番して警察にワンクリック詐欺により騙されて振込んでしまったことを告げます

そして警察から銀行に口座凍結の要請をしてもらいます

これにより銀行口座が凍結され現金が引き下ろされることがなくなります

ただし銀行口座が凍結されても直ぐに返金が行われるわけではありません

本来であれば口座所有者(この場合は悪質サイト運営者)に銀行が確認し返金手続きをすることになりますが、実際には連絡がつかないため返金手続きに時間がかかることが予想されます

振込んでから数日以上経過した場合

悪質サイト運営者は、毎日全額出金してしまうため彼らが警察につかまるまで回収は難しいと思われます

また警察が捕まえても全額でなく一部のみの回収しかできない場合も考えられます

このケースでは、警察および消費者生活センターなどに連絡して対応を相談してください

また同様の被害者を生まないためにも銀行口座の凍結などもこの際に確認してください

なお、口座が凍結された際に残高があっても、その現金を別人が振込んだものである場合は回収できません

[
まとめ]

携帯電話のパケット代定額制の急激な普及により、携帯でインターネット楽しむ方が今後、益々増えると思われます

そういった中で、新手の詐欺行為が出て来ると思いますが、とにかく、不正請求に対して、
絶対に支払いはしないようにして下さい

警視庁

携帯犯罪24時

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